副業で確定申告が必要になるパターン

副業そのものを許す企業も増えていますが、基本的に会社員が副業する場合は一定の副業収入があれば確定申告が必要になります。

逆に、申告の義務を怠って税務調査などで申告漏れや脱税が発覚すると追徴課税を受ける場合もあります。
また、意外に知られていませんが申告義務がない場合でも確定申告をすることでトータルで支払った税金が戻ってくることになりますので所得税の仕組みは理解しておく方が便利だと思います。

何よりも勤務先に黙って副業している場合、不安なのは勤務先に副業がバレてしまうことです。最も注意すべきは住民税です。
副業の収入が20万円を超える場合には、所得税の確定申告を行うことで税務署から住民税が通知されます。もちろん、20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税については居住している市町村の役所に直接副業分の所得について申告する必要があります。

サラリーマンの場合、住民税は通常給与から天引きされて勤務先が納付を代行しています。この納税方法を住民税の特別徴収制度と呼びます。
ここで住民税の金額によって勤務先に副業がバレてしまうことになるのです。
ちなみに住民税の納税方法は自分で直接支払いをする普通徴収もあります。

副業がバレることを避けるためにも確定申告の徴収方法の選択欄を自分で納付するとしておけば普通徴収になり勤務先に副業がバレるリスクを避けることができます。
しかしながらアルバイトの給与所得はこの仕組みを使うことができないので確実にバレないようにすることは難しいでしょう。

でも副業した場合の所得税の確定申告ですが一般的に基準として掲げられているのが20万円ルールになります。給与や売り上げの総額を示す収入金額、収入から経費を引いた所得金額。この金額が20万円を超えると確定申告をする必要が出てきます。

冒頭にも記載しましたが副業を認める企業が増える一方、これからも勤務先に申告を行った上で副業を行った方が安心だと言う場合も多いと思います。
それだけに確定申告をどのように行うべきか、税理士にでも相談を行った上きちんと手続きを行った方が安心でしょう。結果的に税務署から指摘を受け追徴課税やペナルティーを受ける事は逆にマイナスにつながります。

場合によっては、きちんと確定申告を行った方が源泉徴収で税金が還付される場合もありますのできちんと計算しておいた方がプラスに働くことがあるということも覚えておけば良いと思います。