多様なビジネスから消費者を保護する

インターネット上で様々なビジネスが展開されるようになり、どうしても事業者の方がインターネット上の知識、さらにはビジネスの知識を持っているがために、悪意的に消費者に対する行為が行われる可能性が高くなりました。

実際に商社がクレームを訴えることが多くなったり、詐欺行為がインターネットビジネスで増えることによって大きなトラブルに発展することもあります。またどのようにすれば回避することができるかの手段がわからないために泣き寝入りすることも多く、そこで生まれてきたのが特商法なります。

もともとは訪問販売など様々なリアルビジネスに対応するための消費者保護の法律だと考えられていましたが、新たなビジネスとしてインターネットビジネスも包含されるようになりました。 

ここに包含されるのは非常に多くの法律であり、法律を制定するにあたってもプロフェッショナルが数多く携わらなければできないような内容になっています。実際には消費者保護の観点から消費者がインターネットで様々な行為を行う際に免責事項、まずはルールといったものが定められていると考えれば良いと思います。 

経産省や消費者庁が定めた記載に基づいてインターネットビジネスが展開されているかどうかをビジネスのトップページ等で確認することができるのですが、どのようなルールがあるかどうかを記載しているかどうかだけでも大きなトラブル回避につながると思います。 

また、インターネットビジネスを行おうとする事業者がどのようなルールに則ってビジネスを展開すべきかどうかの指針を示すための法律としても非常に重要ではないかと思います。 

今後はさらにインターネットビジネスが広がるにあたって、このような指針、または消費者保護の観点からのルールを定めなければトラブルは増えますし、事業者側もどのようなルールを守れば良いかがわからなくなると言う疑念を振り払うためには必ず必要な法律になります。

また、時代によって少しずつインターネットビジネスも変化していくことを考えると、通常の法律に比べてもフレキシブルに時代に合わせた変更を行うことが重要になってくる、これは誰もが理解していることであり、法律を定める側もきちんとそこに答えていく必要があるのではないかと思います。 

いずれにせよ、法律そのものは古くからありますがインターネットビジネスに対応していくためにはまだまだ検討していく必要があると言っても過言ではないでしょう。